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老後2000万円問題!なぜモデルの高齢者夫婦の支出が月々26万円ってことに突っ込まないのか!?

退職後の老後を過ごすのに、2000万円必要との試算を示した金融庁の報告書を巡る騒動が、国会で物議を呼んでいます。

95歳まで生きた場合、退職後の30年間に生活していくのに受給した年金だけでは足らず、総額すると2000万円にも及ぶ資金が必要になるという算出です。

7月の参議院選挙を控えて、野党はここぞとばかりに責めていますね。

2007年の「消えた年金問題」の再来とばかりに、まさかの政権交代をもくろんでいるのでしょうか。

老後、年金以外に毎月5万円の支出があり、生活できないというのは仕事のない高齢者には大変な問題です。

しかし責める論点が少しずれているように感じ、ただただ世の中をあおっているだけと感じているのは私だけでしょうか。

退職後、生活費が足りない…

今回の「老後2000万円問題」、仕事を退職したのち年金だけで生活できないということに皆さん衝撃を受けたようですね。

わかりますよ。

でも、なんとなくわかっていたことですよね。

今回の火種になった「高齢夫婦無職世帯の収入・支出」を見てみると、

受け取れる年金以外に勤め先収入や謎のその他の収入を入れて、1ヶ月20万9198円の収入があるようです。

それにしても勤め先収入が平均とはいえ4232円って少なくないですか?

そして支出は、26万3718円になるようです。

26万3718円 (実支出)- 20万9198円(実収入) = 5万4520円

生活するのに、月々5万4520円足りなくなる計算になります。

でもここで引っかかることがあります。

高齢夫婦の月々の生活費って26万3718円もかかるのでしょうか。

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厚生労働省年金局年金課の「平成29年度の年金額改定についてのお知らせ」には、

国民年金が6万4941円、厚生年金が22万1277円になっています。

しかし気になるのは国民年金が1人分の計算で、厚生年金は夫婦2人分だったことです。

国民年金を夫婦2人で受給した場合、13万016円になります。

そして、厚生年金を1人で受給した場合、男性受給額の平均は、16万5668円、女性受給者の平均は、10万3026円になります。

なぜ、今回モデルになった高齢夫婦は、厚生年金を受給している設定になったのでしょう。

年金受給の支給額は、厚生年金か国民年金なのか、どのくらいの年収なのか、何年勤めているのかなどで決まるはずです。

(国民年金は、厚生年金ほど受給幅が広くはありませんが…)

なぜ、国民年金受給者の場合も想定して作らなかったのでしょうか。

国民年金の場合、夫婦で年金を受給しても13万016円、1人なら6万4941円。

26万3718円には到底足りません。

実際、国民年金6万4941円で生活している高齢者は存在します。

そんな人達は、どうやって生活していけばいいのでしょうか。

本当の問題はそこでしょう?

20万9198円も年金を受給していて生活できないなんて笑われますよ。

食費に6万4444円、交通・通信費に2万7576円、よくわからない、その他の消費支出、非消費支出が合わせて8万2268円です。

浪費・消費が過ぎますよ。

普通に考えても多すぎです。

今まで頑張ってきたので、のんびり優雅に過ごしたいのもわかります。

でも、足りないんです。

「老後2000万円問題」について書かれている方で、「定年退職した今、たしかに5万円ほど足りない、仕事をして補っている」と書かれているのを見ました。

勝ち組の意見ですね。

人それぞれ、生活できる、生活できないラインはあるのでしょう。

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内閣府の「平成23年度 高齢者の経済生活に関する意識調査結果」の中の「経済的な暮らし向きに関する事項」、「現在の経済的な暮らし向きについて」で60歳以上の人では、

「家計にゆとりがなく、多少心配である」と「家計が苦しく、非常に心配である」が28.3%にもなります。

そして、「経済的な暮らし向きの変化」では、

「かわらない」「どちらかといえば悪くなった」「悪くなった」が、95.3%にも及びます。

あくまで平均値なのでしょうがないのでしょうが、もう少し現実で統計を取った方がいいと思います。

お金のある人が、お金が無いといっても説得力はありません。

世の中、年金だけで生活できないのはよくわかっています。

「老後2000万円問題」、中々素晴らしいパワーワードですよね。

でも、本当の問題はそこではないはずです。

政治家も官僚も、もう少し国民の生活を見て欲しいものだと感じます。

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